今日は、今後の日本社会において不可欠となる人材についてです。
結論から言うと、これから最も重宝すべき人材は「シニア」と「女性」です。
日本の総人口は40年後には現在の人口の6割ほどに減少するといわれています。
約半数になるのです。
これを労働市場に置き換えたら人手不足が深刻化することは容易に想像ができると思います。
今も売り手市場のニュースが流れていますが、それはまだ序章に過ぎないのです。
そこで今後はなぜ「シニア」と「女性」なのか。
上記の層に属していた方たちは、これまで労働市場の中心には参画していませんでした。
20-50歳くらいの男性がいわゆる「働き手」として、市場の中心を占めていたからです。
しかし、40年後には20-50歳男性の層だけでは、圧倒的に労働力人口が不足してしまうのです。
喜ばしいことに(高齢化をプラスに捉えなくてはいけない)医療の発達で、平均寿命が年々高まっていますので、
シニア、そして女性の力を借りることが日本が再生するために不可欠なのだと、私は思います。
「シニア」「女性」においても、働き盛りの男性と比較すれば就業条件に制限が付随するのは当然のことです。
シニアなら体力面の不安、女性なら子育てや家庭の関係などの時間制限があるでしょう。
つまり、日本の企業は上記のような課題をしっかりと理解し、労働力となる優秀な人材を獲得に向けて、視野を広げていかなくてはいけないということです。
依然として有期雇用の労働者を雇う理由として、人件費を安く抑えるため、という理由を抱く企業は少なくありません。
実際に、企業における有期雇用の割合は全体の4割ほどになり、その数は年々増加います。
日本の企業で最も高い費用は「人件費」ですから、有期雇用を活用し、支出抑制を図る動きは自然の流れではあります。
しかし今後、有期雇用=安い人件費という認識は危険です。
なぜなら売り手市場の中、はたらく環境や条件が制限された人材層にもより条件のよい求人を選ぶことができる時代になったから。
求職者はより好条件、高時給の求人に目をつけるので、「安い仕事」に人は集まらないのです。
この2020年4月から施行されている同一労働同一賃金がさらに助長しているでしょう。
企業も経営者も今後の人材活用戦略やポイントを整理していかなくてはいけませんね。
では。
